2023.06.14

【石綿則】お住まいの住宅や建築物の解体・改修工事をご検討の皆さまへ（適用令和5年10月～）

建築物等の解体・改修工事をご検討の皆様へ

建築物等の解体・改修を行う事業者には、法令により石綿（アスベスト）の含有の有無について事前調査を行う義務があります。

このため、解体・改修工事を事業者に発注する場合には、石綿（アスベスト）の事前調査費用が計上されていることを確認してください。

石綿（アスベスト）の事前調査費用の項目例

適正な工事業者を選定するために【参考】

　石綿（アスベスト）の有無を適切に調査し、適法な工事を行う工事業者を選ぶため、以下のような事項を工事業者に確認することも重要です。　

仮見積の段階で、石綿（アスベスト）調査費用が計上されていることを確認する、石綿（アスベスト）の調査を行う資格（建築物石綿含有建材調査者など）を有しているか確認します。
本見積（アスベスト調査結果後）の段階で、石綿事前調査結果報告書の提出を求めます。石綿含有吹付材（レベル１）、保温材等（レベル2）がある場合には、労働基準監督署に提出した計画届の写しを求めます ※発注者は、これとは別に、自治体への特定粉じん排出等作業実施届出が必要です。
解体・改修工事後、石綿（アスベスト）飛散防止措置が適切にとられたことを示す作業の実施状況の記録（写真を含む）の提出を求めます。
施工業者による石綿（アスベスト）含有の有無の事前調査や作業の実施状況の写真等による記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮を行う必要があります。
施工業者による石綿（アスベスト）含有の有無の事前調査は、同じ箇所については、最初の１回のみで、２回目以降は事前調査結果報告書で調査に代えることができます。